「一律10万円給付」は本当？調べてみました

SNSで話題の「一律10万円給付」は、現時点では全国一律でもらえる制度ではありません。
実際には、自治体ごとに内容が異なる支援制度が実施されています。

重点支援地方交付金とは、正式には「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を指し、
簡単にいうと国が自治体にお金を配り、それぞれの地域で必要な支援に使える制度です。

物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金 - 地方創生推進事務局

内閣官房 地域活性化統合本部会合　物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金

www.chisou.go.jp

具体的には、一律10万円の給付ではなく、地方公共団体が地域の実情に応じた生活者・事業者の支援を行えるよう、重点支援地方交付金の更なる追加を行う内容です。
各地方公共団体によって違いがあります。

生活者支援として以下のようなものがあります。

1. 食料品の物価高騰に対する特別加算
   例）プレミアム商品券、電子クーポン、地域ポイント、いわゆるお米券、現物給付
2. 物価高騰に伴う低所得者世帯支援・高齢者世帯支援
   例）ＬＰガス使用世帯への給付等の支援
3. 物価高騰に伴う子育て世帯支援
   例）小中学校等における学校給食費の支援
4. 消費下支え等を通じた生活者支援
   例）水道料金の減免
5. 省エネ家電等への買い換え促進による生活者支援
   例）省エネ性能の高いエアコン・給湯器への買い換え支援

現金給付の例として、
世田谷区：1世帯あたり20,000円支給（住民税非課税世帯及び均等割りのみ課税世帯）
つくば市：1人あたり5,000円支給（つくば市民）

物価高騰対策生活者支援給付金|つくば市公式ウェブサイト

つくば市は、国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用し、物価高騰の影響を受ける市民の生活を支援するため、1人あたり5,000円を支給する「物価高騰対策生活者支援給付金事業」を実施します。

www.city.tsukuba.lg.jp

私も自分の住んでいる自治体でどのような支援があるか調べてみようと思います。
自分が対象になる制度がないか確認することが大切ですね。

制度は知っている人が使えます。
知らないまま使わないのはもったいないので、上手に活用してハッピーに！

猫にチュ～ルの給付を